足利事件検証報告書 真相解明、躊躇せず議論を(産経新聞)

 検証結果は、なぜ菅家さんが犯人とされたかという問いに、「DNA型鑑定結果の過大な評価」を最大の要因とした。そして「迎合しやすい」菅家さんの性格を考慮せず、虚偽の自白に追い込んだと捜査の在り方を自省している。

 報告書は全体としては、ある程度踏み込んでいるとはいえる。しかし、逮捕から20年近く経過しており、菅家さんが訴える取り調べ時の暴行や「自白」を生んだ取り調べの具体的なやり取りなど、検証できないまま残された部分もある。

 報告書は、暴行による供述強要は「当時の捜査員が強く否定した」としつつ「誘導」は事実上認めており、取り調べ全過程の録音・録画(可視化)をめぐる論議にも影響がありそうだ。

 今回の検証は、法学者や弁護士ら9人の部外者の意見も取り入れられており、警察組織の信頼を回復しようとする意志が伝わるが、これが、警察の組織内だけでとどまるものであれば意味がない。

 冤罪(えんざい)の真相解明と防止には、第三者による検証機関の設置などさまざまなアプローチも指摘されている。検証内容を、国民全体で共有するためにも、躊躇(ちゆうちよ)せず、すべての可能性を議論すべきではないか。

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# by gsfglcimej | 2010-04-02 20:57

傷害を傷害致死に切り替え 裁判員裁判に 東京・江戸川の長男虐待死(産経新聞)

 東京都江戸川区の小学1年、岡本海渡(かいと)君=当時(7)=が両親から虐待を受け、死亡したとされる事件で、東京地検は25日、海渡君に暴行を加え、けがを負わせたとして傷害罪で起訴していた継父で電気工、岡本健二(31)と母親の無職、千草(23)の両被告について、罪名を傷害致死罪に切り替える訴因変更を東京地裁に請求した。裁判員裁判の対象となる。

 訴因変更について、東京地検特別公判部は「医師の意見を聞くなど暴行と死亡の因果関係を捜査した結果、責任を問えると判断した」と説明している。

 両被告は傷害容疑で逮捕され、傷害致死容疑で送検されたが、東京地検は当初、傷害致死罪の適用を見送っていた。

 訴因を変更した起訴状によると、両被告は今年1月23日午後8時ごろ、東京都江戸川区の自宅で、海渡君のほおを何度も平手でたたいた上で、殴るけるの暴行を加えて転倒させたまま意識を失わせ、吐いたものをのどに詰まらせたことによる肺炎で翌24日、搬送先の病院で死亡させたとしている。

 健二被告は静岡県磐田市の会社役員宅に侵入し、役員の妻を縛って刃物を突きつけて現金約1100万円を奪ったとして、強盗罪などでも起訴されている。

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# by gsfglcimej | 2010-03-31 11:25

<気温>4〜6月は平年並み 東海3カ月予報(毎日新聞)

 名古屋地方気象台は25日、東海地方の3カ月予報(4〜6月)を発表した。総じて気温は平年並みか高くなる見込み。

 4月=平年同様、晴れの日が多い。一時気温が低くなる▽5月=平年同様、晴れの日が多い。気温は高い見込み▽6月=平年同様、曇りや雨の日が多い。気温が低くなる時期がある。

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# by gsfglcimej | 2010-03-29 10:59

地下銀行を摘発 韓国人女4人を逮捕 「ポッタリ」の女も 埼玉県警(産経新聞)

 埼玉県警外事課と川口署は24日、銀行法違反(無免許営業)の疑いで、川口市並木、自営業、韓寅子(51)▽大阪市中央区日本橋、無職、金志栄(35)▽住所不定、運送業、李康禮(66)のいずれも韓国籍の3容疑者を逮捕。入管難民法違反(資格外活動)の疑いで、住所不定、運送業、韓景淑容疑者(58)を逮捕した。

 外事課の調べでは、韓寅子容疑者らは共謀して平成21年10月中旬ごろ、同容疑者が経営する韓国食材販売店で、女性(45)から約6万4000円を韓国に送金する依頼を受け、関西国際空港から機内持ち込み用の荷物の中に入れて韓国に運び出し、相当額をウォンで指定された口座に入金する銀行業を無許可で営んだ疑いなどが持たれている。

 外事課によると、韓景淑容疑者は容疑を否認しているという。4人は平成19年11月ごろから地下銀行業務を営む韓国人組織に属していた。同課ではこれまでに同組織が全国延べ約3000人の顧客を相手に、約108億円を韓国に不正に送金していたとみている。

 李、韓景淑の両容疑者は、日韓を行き来して食材などを運ぶことを職業とする「ポッタリ」と呼ばれる個人業者で、連日、食材や衣料と一緒に現金を韓国に運んでいた。同課によると、現金の運び役としてポッタリが摘発されたのは全国で初めて。韓容疑者は「ポッタリがカネを運ぶのは当たり前」などと供述しているという。

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# by gsfglcimej | 2010-03-26 22:32

「駆け込み人事」防げ、省庁幹部人事を凍結(読売新聞)

 政府が各省庁に対し、国家公務員の幹部人事を当面、凍結するよう指示していたことが18日、明らかになった。

 鳩山政権が目指す新たな人事制度のスタートが、公務員人事の集中する夏に間に合わない見通しとなったことから、新制度が発足する前の「駆け込み人事」を防ぐ狙いがある。

 凍結指示の方針は今月10日、官邸で人事を担当する内閣総務官室の審議官が、各省庁の人事課長らを内閣府に集めて通告した。具体的には、新人事制度で対象となる部長級以上の幹部職員の異動は「やむを得ない場合」を除いて控えるよう求めた。

 政府は、内閣官房に幹部人事を一元管理する「内閣人事局」を新設し、同人事局が管理する省庁横断の「幹部候補者名簿」に基づき幹部人事を行うなどとした国家公務員法改正案を今国会に提出している。

 当初は各省庁の人事が集中する夏の人事から新制度を適用する方針だったが、改正法案の成立は「早くても5月の連休明け」(省庁人事担当者)との見方が強い。「幹部候補者名簿」の作成や、同名簿に載せる民間人の公募には少なくとも3か月程度の準備期間が必要とされ、政府内では「新制度に基づく幹部人事は秋以降に先送りせざるを得ない」(政府筋)との見方も出ている。

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# by gsfglcimej | 2010-03-20 17:18